高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
なお、本条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 〔総務部長（乾 貴志）登壇〕 ○総務部長（乾 貴志） ただいま議題に供されました議案第１２号 高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例中一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。
なお、本条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 〔総務部長（乾 貴志）登壇〕 ○総務部長（乾 貴志） ただいま議題に供されました議案第１２号 高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例中一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の改正は、令和４年の人事院勧告について、本年11月18日に改正法が公布され、職員団体と交渉を行った結果、労使双方で合意に至ったことから行うものでございます。 次の２ページをお開き願います。 主な改正内容の１点目は、人員確保の観点等を踏まえ、初任給の引上げ及び若年層職員の給料を中心に平均0.3％引き上げることを基本とするものでございます。
最後に、附則の関係でございますが、この条例は公布の日から施行するものであること、ただし、期末手当及び勤勉手当の令和５年度以降の改正部分については、令和５年４月１日から施行するものであること、また、給料表の改定につきましては、令和４年４月１日から、期末手当及び勤勉手当の令和４年度改正部分については、令和４年12月１日から適用するものであること、また、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後
それでは、令和３年６月11日に公布され、令和４年４月１日に施行されましたプラスチック資源循環促進法によるごみの減量化を進めるために、プラスチック使用製品廃棄物の区別、収集についてはどのようにされているのか、お伺いいたします。
まず、議案第76号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定の件につきましては、国家公務員の定年の引上げ等を踏まえ、地方公務員法の一部を改正する法律が令和3年6月11日に公布され、令和5年4月1日から施行されること等に伴い、本市においても国家公務員に準じて同様の措置を講ずる等、関係条例の整備を行うため、本条例を制定しようとするものであります。
改正条例附則関係でございますが、この条例は令和５年４月１日から施行するものであること、また、準備行為に係る規定を設け、当該規定については公布の日から施行するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○小林義典議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。山元建議員。
附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日をそれぞれの規定に応じまして公布の日と令和５年４月１日に定めるものであり、第２項は、改正後の条例の適用関係について定めるものでございます。 続きまして、議案第６８号 枚方市職員給与条例等の一部改正について、御説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の１２９ページをお願いいたします。
まず、議案第64号 貝塚市個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が令和3年5月19日に公布され、同法第51条の規定による個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法の一部改正規定が令和5年4月1日から施行されることに伴い、改正後の同法の施行に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定しようとするものであります。
なお、この条例は、公布の日から施行するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、議会議案第７号の提案理由の説明といたします。 ○議長（奥田信宏） これより、質疑に入りますが、通告がありませんでした。 よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 本件は、議会運営委員会の提出議案であります。 よって、会議規則第３６条第２項の規定により、委員会付託を省略いたします。
第208回国会において可決された改正児童福祉法は令和４年６月15日に公布され、その施行は令和６年４月１日とされているところでございます。
２の附則に関する事項でございますが、（１）施行期日といたしまして、この条例（案）は公布の日から施行するものでございます。
地域脱炭素ロードマップ、あるいは地球温暖化対策計画に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体等を複数年にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設けるなど、改正地球温暖化対策推進法と一体となって様々な施策メニューを打ち出していますが、６月に公布された改正建築物省エネ法も含め、本市施策にどのように反映をさせ活用されようとされているのか、お聞かせをください。 ５つ目であります。
反対理由の２つ目、指定管理、民間委託についてですが、地方自治法の一部改正が平成15年６月公布、９月に施行され、民間事業者等にも公の施設の管理運営を委ねることを可能とした指定管理者制度が設けられました。この制度の目的は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることが目的とされています。
非常に大きな政策課題であり、議会においても長年にわたって審議されてきて、近年設置された施設である新火葬場、新病院、総合文化芸術センターの設置条例の施行日など、枚方市においては、公の施設を条例で定めて設置する場合、条例の施行日については、公布の日から起算して何年を超えない範囲内において規則で定める日から施行すると、期間を定めて規則に委任する、定めとしてきたと思いますが、その理由はなぜなのか、伺います。
なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（奥田信宏） 次に、議案第６４号及び第６５号について、２件一括して総務部長から提案理由の説明を求めます。 総務部長。
最後に、附則でございますが、２９８ページの最下段にございますとおり、本改正条例は、公布の日から施行することとしております。 以上、議案第３５号の提案理由の説明とさせていただきます。
第１条は、施行期日について公布の日から施行することとし、ただし書によりまして、各項に掲げる規定はそれぞれ各号に掲げる日を施行期日とするものでございます。 １枚めくっていただきまして66ページ、上から３行目、第２条は納税証明書に関する経過措置について規定するものでございます。 その下、第３条は市民税に関する経過措置について規定するものでございます。
先日、自民党大阪府連の部会へこども家庭庁前身のChildren Firstの子ども行政のあり方勉強会の呼びかけ人の一人であり、2018年12月に公布された成育基本法のほうにも深く関係してきた自見はなこ参議院議員とこども家庭庁について意見交換を行いました。
◯宮内克典広域事業者指導課長 この制度でございますけれども、令和２年６月公布の地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律に基づき、委員おっしゃったとおり、本年４月から制度が施行されております。
なお、この条例につきましては、一部の規定を除き、公布の日から施行するものでございます。 以上、誠に簡単でございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（土井田隆行） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 西田委員。 ◆委員（西田尚美） １つだけ聞かせてください。